Labor and Social Security Attorney Office 手島社会保険労務士事務所

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労務ニュース・お知らせ

• 2023.05.29 失業給付受取までを短縮化――政府・新しい資本主義実現会議 政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に...
• 2023.05.23 企業・大学のマッチング強化を――産学協議会報告書 経団連と国公私立大学で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、産学協同による人材育成の活性化に向けた報告書を公表し...
• 2023.05.15 失業時の基本手当　安易な離職防止が課題――雇保制度研究会・中間整理案 厚生労働省は、雇用保険制度のあり方を検討してきた「雇用保険制度研究会」（座長・山川隆一明治大学教授）の議論の中間整理案を明らかに...
• 2023.05.08 専門性高い人材　採用活動開始日前倒し――政府 政府は、令和８年春卒業予定の学生の就職・採用活動について、専門性が高い学生の採用選考開始日を前倒しする方針を決定した。対象は、卒...
• 2023.04.24 技能実習廃止し新制度へ――政府有識者会議・中間報告たたき台 外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ 政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度...
• 2023.04.17 最賃履行へ重点監督――厚労省 厚生労働省は、令和５年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の１つに掲げた。企業に...
• 2023.04.11 雇調金不正受給　自主申告で企業名公表せず――厚労省 厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給とな...
• 2023.04.05 ハラスメント対策を徹底――厚労省・第４次均等基本方針案 厚生労働省は、男女労働者の均等な雇用機会・待遇の確保に向けた施策の方向性を示す「第４次男女雇用機会均等対策基本方針」案を労働政策...