最近耳にする機会の増えた「ダイバーシティ」。様々な背景のある従業員の多様な視点や思考を事業に取り入れていく「ダイバーシティ経営」が、経営改善に効力を発揮し始めています。

ダイバーシティー経営のメリット

従業員のモチベーションの向上と優秀な人材の確保

人種や性別、国籍等の外見的な違いや、出産や育児、介護等の生活環境の違いのある様々な背景を持つ従業員を受け入れ、働きやすい環境を提供することにより、従業員のライフワークバランスが実現しやすくなるため、モチベーションが向上し労働力の定着化につながります。又多様な人材に対応できる労務環境は、優秀な人材を集めやすいというメリットがあります。

 

創造性・革新性の向上

多様な経歴や能力、個性による視点や思考は、そこから生み出されるアイディアも多種多様になるため、相乗効果により革新的なアイディアが生まれやすくなります。多様化する顧客ニーズや不確かな経済情勢にも対応がしやすくなり、企業の競争力が向上します。

 

社会的評価の向上

ダイバーシティ経営を実践することで、社会からの認知度や評価の向上につながってきます。

 

外国人労働者の活用

労働力人口が減り続ける中、現在の日本経済にとって、外国人労働者の活用は必要不可欠な施策になっており、この流れは今後も加速していくと思われます。
外国人労働者活用をご検討されている事業主のみなさま、当事務所では言葉や文化の違いによるトラブルが発生にしくい労務環境づくりのサポートをさせていただきます。又外国人の雇用を躊躇している事業主のみなさまも、積極的な外国人の活用が今後の経営戦略上重要になりつつあり、検討する時期が到来しています。人材確保にお悩みがございましたら、当事務所までお問い合わせください。

 

女性活躍・LGBTs活躍

最近では「LGBTsなど多様なセクシュアリティについての取り組みはされていますか？」という質問が新卒採用の説明会でもあると耳にします。また、LGBTsも働きやすい環境であることを採用時のメッセージと掲げることで、求人数が飛躍的に伸びるケースもあると聞きます。これは、すべての性別への差別・区別をしない会社であり、活躍できる職場環境であるというメッセージを伝えることができるからです。

性的マイノリティであることは目には見えませんが、電通の調査によると性的マイノリティの割合は全人口の8.9％の割合です。左利きの人が5％と言われているのでそれよりも多い割合です。

女性活躍と合わせてLGBTsへの施策も考えていくことは、ハラスメント対策としてもとても重要です。当事務所では、女性活躍やLGBTs活躍をお考えの事業主の方々へのサポートも行ってまいりますので、お気軽にご相談ください。