就業規則の作成・改訂、働き方改革対応の労務管理は手島社労士事務所にお任せください!

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解決事例Case Example

産休・育休の方が復職後も家庭と仕事の両立のできる就業環境を整えたい。

事例

顧問先からのご相談:
現在職場に産休・育休中の方がいますが、復職後に家庭と仕事を両立しやすいような就業環境を用意したい。

解決策

短時間勤務以外にも、在宅勤務を導入することで両立する方法をご提案した。
テレワークに関する助成金、育児休業に関する助成金を申請できる可能性もございますので、お気軽にご相談ください。

突然、年金事務所から調査の通知が届いた。

事例

年金事務所から事業所調査の通知が届いたのですが、どのように対応したらいいですか?

解決策

御社の賃金台帳や出勤簿、労働者名簿を確認させていただき、調査に立ち会いまたは代行をいたします。
調査の通知が届いたら、放置せず新橋社会保険労務士事務所までご相談ください。

会社の解散で退職を余儀なくされたが、離職票の退職理由が自己都合に・・・

事例

会社が解散となり、希望者は関連会社への転職が可能となると言われたが、介護との両立が困難なため断ったところ、自己都合退職でしか離職票を出せないと言われた。

解決策

会社の主張の矛盾点を指摘して、会社都合退職と処理するよう求めるようにアドバイスしたところ、退職金増額の退職条件改善が為された。また、雇用保険離職手続きについても、当初ハローワークにて自己都合退職の手続きが採られてしまったが、異議を申し立てたところ、待期期間のない失業給付を受給することができた。

元従業員から不当解雇として労基署にかけこまれた。

事例

退職勧奨をした従業員が労働基準監督署へかけこみ、不当解雇だと訴え、後日労働基準監督署より調査がきた。

解決策

まずは問題の状況をうかがい最善の対応を検討させていただきます。
また、労使間トラブルについて最も大切なものは就業規則となりますので、貴社の現状にあった就業規則を作成または改定することをご提案させていただきます。

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社会保険労務士とは、労働環境における労務管理の専門家です。
企業の成長には、「お金」、「モノ」、「人材」が必要とされておりますが、社労士はその中でも「人材」における専門家です。「人材」の採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」についてサポートします。
特に、AI化に伴う諸手続きや給与計算のクラウド化に力を入れており、また働き方改革に伴う助成金申請、テレワークの導入等多様な従業員の労務管理も得意としています。外国人雇用に関するご相談も承っております。
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