手島社会保険労務士事務所｜手島社会保険労務士事務所

「パワハラ防止法」と言われている改正労働施策推進法が6月に施行され、
パワハラに対して措置を講じることが会社の義務になりました。

今回の改正では、セクハラやマタハラに関しても強化されています。

パワハラ防止法は、中小企業は令和4年4月までは努力義務とされていますが、
セクハラ・マタハラに関しては中小企業も今年6月から義務化されている事に気を付けなくてはなりません。

では、具体的にどのような点が改正され、気を付けるべきなのでしょうか？

複数ある改正ポイントのうち、最も気を付けたいことは、
セクハラについて、自分の会社内の出来事だけでなく、
出向先や取引先の間で起こったセクハラについても対象となった点です。

万が一、出向先や取引先でセクハラの事実があった場合は、事実関係の確認、再発防止のための措置を迅速に行う必要があります。

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手島美衣